多可町議会 2021-03-19 03月19日－04号
さらに、独り親世帯、独り親家庭への手当や税の軽減措置、上下水道使用料の助成措置などもございます。そして、各ステージに共通するワンストップ窓口につきましては、今年度開設いたしました福祉総合相談窓口を利用していただければと思います。子供から高齢者まで様々な課題に対し、町内の各課や各支援機関との連携を取り、包括的な相談支援を行っております。
さらに、独り親世帯、独り親家庭への手当や税の軽減措置、上下水道使用料の助成措置などもございます。そして、各ステージに共通するワンストップ窓口につきましては、今年度開設いたしました福祉総合相談窓口を利用していただければと思います。子供から高齢者まで様々な課題に対し、町内の各課や各支援機関との連携を取り、包括的な相談支援を行っております。
保険適用までの間につきましては、現行の助成措置を令和３年１月より大幅に拡充することとしております。このことを受けまして、本市が実施している特定不妊治療支援事業につきましても、令和３年１月から国の拡充に合わせた助成を実施したいと考えております。
ただ、くどいですが、その助成措置をどうするかの判断におきましては、私は同じ伊丹の子供たち、教育を受ける小・中学校、本来市立のほうへ行っていれば多額のといいますか、一定の負担を税金でしているのに対して、全くしないというのも公平ではないだろうと。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 先ほど申しました波及増カットというペナルティでございますが、以前であれば、かなりの未就学児までの無償化措置についてもペナルティが課されておりましたが、現在の状況でいきますと、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえて、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までのペナルティは実施しないというような状況にはなっております
鳥獣被害防止電気柵設置の助成措置をすべきであるという提案をされております。 市からの答弁といたしましては、産業活力再生部長が答弁しております。 防護柵につきましては、ビジョン策定時の目標であります、設置距離総延長70キロメートルに達しておりますが、集落からの要望に沿いまして、引き続き、整備を実施してまいりたいと考えている。
第16条のまちづくり活動への助成措置について今回の補正予算に見られるように、気球事業への助成というのは当初予算に組まれた普及啓発事業300万円のみならず、昨日、そして一昨日で開催された気球イベントにも百数十万円支出をされておられるようですし、さらに今回指定されていないご寄附を500万円追加して投じようとするものであり、あわせてこの1年間で900数十万円ものお金が気球関連事業に投じられております。
計画の必要性、そして助成措置などの内容が盛り込まれておりました。
４項目下、多子世帯保育料軽減事業補助金２８２万３，０００円は、第２子以降が利用する保育料の助成措置に伴う補助金で、対象人数は８９名分となっております。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金６９８万円は、小学４年生から中学３年生までの医療費に係る補助金でございます。
今後は、やはり国等の助成措置が受けられましたら、そういった形での事業展開というのは改めて議会に説明した上で図っていきたいと考えております。御了解いただけたらと思います。 ○議長（釣 昭彦君） １３番 家入議員。 ○１３番（家入時治君） 時間がもったいないのではなくて、今の観光アクションプログラム進めながら、これも含めた拡大の観光アクションプログラムというのをつくっていけばいいと思うんです。
○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹 もちろんバス旅行でありますとか、ゴルフについての個人旅行についての助成措置を講じた促進策というのは継続してやるというのは引き続きございます。
○近藤委員 今回のこの条例の制定っていうのは非常に評価できるわけですけど、既にいろんな形で企業に対して助成措置をやられておるんですが、逆に今何でこの条例が定められたのか、その辺の経緯をお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹 基本的には、中小企業の振興に関する各種の法令が整備されたというのが前提でございます。
また、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、障がい児通園施設を利用する子供たちにも無償化や助成措置が取られる予定となっています。 私は国が財源としている消費税引き上げには絶対反対です。消費税は貧しい人ほど相対的に負担の大きな税で、国民が団結して阻止しなければならないと考えていますが、幼児教育の無償化は賛成です。本来ならゼロ歳から２歳児を含めて全員の無償化を図るべきです。
備考欄３項目、多子世帯保育料軽減事業補助金２０５万８，８５０円は、第２子以降が利用する保育料の助成措置に伴う補助金でございまして、対象人数は８２人と、前年度から９人減少している状況にございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金８０７万６，０００円は、これは小学校４年生から中学３年生までの医療費に係る補助金でございます。
条例を見るんですけど、特別措置法を見ても助成措置のことは載ってないし、借り入れのことだけ、この議会にもありましたけど、借り入れのことだけ載っておるんですが、これらは規則の中にうたわれるのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
本条例においては、保護樹木等の所有者や占有者に対し保全義務を定め、市はそれらの保全に必要な助成措置を講ずることができると定めています。 所有者の管理責任についてですが、現在の保護樹木等は指定から相当の年数が経過していることや、指定された当時と所有者や占有者が変更されている場合もあり、保護樹木等の管理の責任全てを市が負うべきであるなどの誤解が生じてきているケースもございます。
についての陳情第25 陳情第２号 園田地区会館の島之内地域での存続等についての陳情第26 陳情第４号 東園田地域での公共施設設置についての陳情第27 陳情第５号 自校調理方式による中学校給食の実施についての陳情第28 陳情第６号 富松保育所の民間移管についての陳情第29 陳情第８号 子供の医療費無料制度の拡充についての陳情第30 陳情第９号 身体障害者用のジェットバスの設置及び足こぎ三輪車購入費等の助成措置
災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助、または被災者に対する特別の助成措置が行われる激甚災害指定数は、過去５年間で２２件、昨年は熊本地震や北海道、東北を襲った台風など５件、直近ではことし７月、活発な梅雨前線と台風３号が合わさったことにより、大分県日田市や福岡県朝倉市などで集中豪雨となり、死者３６名、負傷者２１名、河川が氾濫し、多くの家屋
についての陳情第27 陳情第４号 東園田地域での公共施設設置についての陳情第28 陳情第５号 自校調理方式による中学校給食の実施についての陳情第29 陳情第６号 富松保育所の民間移管についての陳情第30 陳情第７号 塚口さんさんタウン南側のスロープについての陳情第31 陳情第８号 子供の医療費無料制度の拡充についての陳情第32 陳情第９号 身体障害者用のジェットバスの設置及び足こぎ三輪車購入費等の助成措置
◎地域振興部長（河原浩申君） 生産調整方針の基本的な仕組みは、引き続き存続するという方針ということで、麦、大豆、加工用米、飼料用米といったいわゆる戦略作物等に対する助成措置であります水田活用の直接支払交付金などは引き続き交付される予定で、農林水産省は平成30年度概算要求におきましても平成29年度と同単価で財務省に今現在要求をしております。
あわせて、人材育成の支援を求める事業所も多く、就職した後、安心してキャリアを積むことができるように、資格や専門知識の取得に向けての環境を整備するとともに、資格取得に対する助成措置が望まれています。 人材確保、そして人材育成に向けた取り組みはどうか、お尋ねをいたします。 大きな２番、就学前児童対策について。